通信利用動向調査

ウェブ解析士 提案の実践法則! 通信利用動向調査

ウェブ解析士マスターの亀井耕二です。

6月14日に総務省「平成24年通信利用動向調査」が発表されましたね。
今日はその話題です。

● 「平成24年通信利用動向調査」ってなんなの?
「平成24年通信利用動向調査」は、世帯及び企業を対象とし、統計法に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施しています。

また、企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施しており、平成22年から世帯調査を都道府県別調査も加わりました。

● 国のやることだからデータはどうせ古いんでしょ?
 と、思うでしょ。ところが、 調査対象期間は平成25年1月から3月。
国の調査というとその前の年というのが一般的ですが、この調査に限っては当てはまりません。
平成25年1月から3月の調査結果ですので、比較的新しいデータです。
みなさんの発表資料に使っても遜色はありませんよ。

● 調査ってどれくらいの規模?
 調査対象の世帯は40592世帯。対象企業は5140社です。
企業については、常用雇用者規模100人以上の企業です。
集計期間を考えるとこれくらいが限度でしょう。

ホームページの開設状況など、ウェブ解析士にとっても注目すべき情報が報告されています。
是非、チェックしてください。

▼総務省「平成24年通信利用動向調査の結果」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000058.html

これらの報告のなかから、2つピックアップしてみました。

● 企業のホームページの目的のトップ3は?
1位が、「会社案内、人材募集」(88.3%)、2位は、「商品や催物の紹介、宣伝」(70.6%)。そして3位は「定期的な情報の提供」(42.7%)となっています。
(重複回答があるので数値は合計が100になりません。)

1位の会社案内と人材募集というのは言われてみれがなるほどと思いますね。
ということは、これがコンバージョンでしょうね。

私たちは、いつも物販サイトのコンバージョン例を目にしています。
だから、つい、販売サイトのことばかり考えがちです。

でも、データでは、1位は販売ではなく、「会社案内、人材募集」なんですね。
ここんところが要注意だと思います。

● インターネットを利用して調達および販売に利用している企業は全体の50.1%
これって、どういうことかと言いますと、BtoBやBtoCの利用を尋ねた結果です。
100人以上の雇用企業というのは、それなりに経営基盤があるということ。
それらの企業に対して、インターネットをどのように利用しているのかというと
1位 BtoB(調達のみ)25.6%、2位 BtoC 11.8%、3位BtoB(調達)とBtoC 4.9%となっています。

トップはBtoBなんですね。BtoCはそれの半分以下。
でも、BtoB(調達)というのは、インターネットVPNを利用した形態が多いので、サイトを利用しているわけではありません。

我々ウェブ解析士の対象となるサイトは、BtoCが多いと思います。
ですが、それ以外の市場もデカイんですね。

と、ここまでにしましょう。
時間がいくらあっても足りない...。

あらためてデータを見返してみます。

先ほども言いましたとおり、企業サイトの目的の1位は会社案内と人材募集。

では、「人材募集」のコンバージョンって何でしょうね。

たくさんの応募者を集めることでしょうか?
採用するかどうかは企業が決めることですね。
最終のコンバージョンを決定するのは企業です。

そう考えると、[人材募集」のコンバージョンというのは、その企業の求めている人材が数多く応募することと定義してもいいかもしれませんね。
求めていない人材が大量に来られても、面接するだけで企業側も大変な作業量です。

従来の単純なリスティング広告では、実現できそうにありません。

ウェブ解析のノウハウでなんとかなるもんでしょうか?
むずかしそうですね。

販売モデルのコンバージョン改善ノウハウだけでは、すぐにアゴがあがりそうです。

「求めている人材が数多く応募する」ようなウェブ解析のノウハウ。
それができれば、当分の間は、メシの種に困らないでしょうね。

あなたはいかがですか?
販売モデル以外に得意なモデル持ってますか?