ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーの守備範囲

令和元年の6月に金融庁が公表した『高齢化社会における資産形成・管理』で話題に上った「老後に2000万円が不足する」は記憶に新しいところですね。ここから、「ファイナンシャルプランナー」という言葉を耳にするようになった方々も多いでしょう。

いったいどんな人たちなのでしょう?
日本FP協会のHPには以下のような説明があります。

人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP(ファイナンシャル・プランナー)です。

日本FP協会より引用(https://www.jafp.or.jp/aim/fptoha/fp/

独立系ファイナンシャルプランナーはたった7%しかいない

世の中にはたくさんのファイナンシャルプランナーの方がおられます。金融関係や保険会社、不動産関係にお勤めの方(もしくはご出身)。あるいは、弁護士、社会保険労務士、税理士等の専門家の方々など。それぞれの得意分野を生かしたファイナンシャル・プランニングを展開されています。わたしの場合は、中小企業診断士ではありますが、実務上の専門家ではありませんし、金融系や保険業系等の企業にも務めておりません。いわゆる「独立系FP」と呼ばれています。独立系FPはFP全体からみても少数派と言われています。下図でみますと、学生や主婦などを除きますと、「FP事務所・士業事務所」が独立系にあたります。全体のたった7%しかいません

出典 日本FP協会 「データでみるFP資格」(https://www.jafp.or.jp/aim/fpshikaku/data/

60歳代以上のファイナンシャルプランナーは全体の14%

一方、ネットの記事を見てみますと、30代~50代の層に対して、貯蓄、節約、住宅ローン、教育資金、50代~60代に対しては、それらに加えて年金、老後計画などのキーワードが目立ちます。それ以上の年齢になりますと、記事数は減りますが、相続、終活などの話題があります。

ネットの記事は、専門家を除くと、ライターとして活動しているファイナンシャルプランナーの方々が多いイメージがあります。特に若いFPが多い(私から見ると60歳以下は若い、となる)だから、60歳以降のことについては、あまりリアルに語ることができないことが多いのではないかと思います。実際、自分が経験していないことについては説得力のあるお話はできませんからね。FP全体の中で60歳代以上は、全体の14%です。

出典 日本FP協会 「データでみるFP資格」(https://www.jafp.or.jp/aim/fpshikaku/data/

このサイトは60歳代以降の方々にお役に立てそうな記事に特化

最近、年金の質問やらに加えて、他のFPからアドバイスを受けたけど、どう思う。という相談もあります。私が独立系FPなので、つまり、何も売らないFPなので、セカンドオピニオンとして相談される機会が増えてきました。

このサイトでは、「60代以降の方々にお役に立てそうな記事」を意識して提供していきたいと思います。一番の顧客は私自身です。

なお、私は2022年1月までは、このサイトを通じて仕事の受託はしません。それまでの2年間は、より知識と経験を高めることに専念いたします。無料相談は受けるかもしれません